2018-06-12 第196回国会 参議院 内閣委員会 第18号
まず一つ目に、いま一度このＰＰＰ、ＰＦＩのメリット論の課題について触れたいと思います。 基本的な質問なんですが、ＰＦＩについてはこれまでも、メリットもあれば当然デメリットもあるという議論がなされてまいりました。いずれにしても、事業の目的からすると、財政支出の削減の効果と住民などへのサービスの向上、これが本当に図られているのかを見なければいけないと思っています。
まず一つ目に、いま一度このＰＰＰ、ＰＦＩのメリット論の課題について触れたいと思います。 基本的な質問なんですが、ＰＦＩについてはこれまでも、メリットもあれば当然デメリットもあるという議論がなされてまいりました。いずれにしても、事業の目的からすると、財政支出の削減の効果と住民などへのサービスの向上、これが本当に図られているのかを見なければいけないと思っています。
資料の中に、アジア諸国へのサプライチェーン形成や金融機関、コンビニ出店などの規制緩和による日本企業のメリット論が辛うじて語られているということですが、これは、鈴木参考人の資料の中にもありますけれども、かつてのアメリカのにぎわった一帯が現在ラストベルトになっているという状況、つまり、国内企業の空洞化を、外に外に向かっていくことによって、日本の中にも日本版ラストベルトが生じてしまうという懸念は、私は非常
このメリット論の壁を打開し、本社機能の地方移転を選択する、より大きなインセンティブが必要であり、抜本的な対策を打ち出すべきだと考えますが、梶山大臣より見解をいただけますか。 次に、地域再生エリアマネジメント負担金制度の創設に関して伺います。
そうしたＴＰＰ、いろいろなメリット論、デメリット論が出ておりますけれども、まずメリットについてどう考えていらっしゃるかということを経済産業省の方から御説明いただき、また、その農業に対する影響はどうかということを農水省の方から御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。
そして、基地メリット論が依然としてあるわけです。そういう意識的に強調してきて、今も沖縄は基地がないと生活できぬのじゃないかという人もいらっしゃいます。そういう人は、やはりもっと実態を調べていただきたいと思います。 基地と共生共存をやれというそういう言い方は、沖縄県民を少しきつく言えばばかにしておると、こういうふうに私はずっと言ってきました。
これはもうこの委員会の皆さん全部が理解をされている、評価をしていることだと思うんですが、そういう立場から見ても、単純な規模のメリット論ではない地方自治の本旨を踏まえて、あれだけ政府が鳴り物入りで宣伝したにもかかわらずその選択ができないとか、あるいはあくまでも今のままで残るんだと、こういった住民の独立の気概であるとかエネルギーであるとか、合併ができないというそういう地域性、こういったところをもっと大切
○高橋委員 今のお答えは、国としてやる必要がないという判断ではなくて、非公務員型の独法として進める方が研究開発が進むんだ、つまりメリット論が優先しているというお答えだったと思うんですね。これは、やはり重要な見解だと思うんです。 行革推進法の中で議論されてきた問題でありますから、やはり削減先にありきなんですよ、メリットというよりは。そこから出てきて、皆さんが今そう言う理由が出てきたんじゃないか。
ることができますが、人口十万規模と三十万規模で見れば、消防ポンプ車は、十万規模のときのものを三十万規模とすると三倍ということになりますが、そうすると九台必要なのが六台で済むとか、要するに、どうもスケールメリットと言っているのは数を減らす方のメリットであって、本当に住民の安全という立場からすれば、身近なところで初期消火に当たってもらえる体制が進むのかという、本来のメリットからすると、言っておられるメリット論
また、それによって、これは債務との裏腹関係にございますので、国民負担をどういうふうに軽減することがそのことによってなされるのかといったようなメリット論とも十分考えあわせて、また、これはその債券の発行を引き受ける側の意見も聞かせていただきまして、必要なのか必要じゃないのか、どの程度必要なのかということについて現在検討しているところでございます。
そこで、内閣が中立公正に関する事項を企画立案をするというそこの点について、副大臣のメリット論、あわせて人事院総裁、どういうところに問題があるのか、再度お尋ねをしておきたいと思います。
○高嶋良充君 では、これもメリット論になるのかどうかは別ですけれども、地上放送のデジタル化の懇談会の資料を拝見させていただいていると、地上放送をデジタル化することによってこの十年間で約二百十兆円の経済波及効果があるんだ、こういうふうに記されていました。
ただ、広報される場合に、あるいはそういう説明会をされる場合に、先ほどから私どもメリット論を言っていましたけれども、メリット論をきちっと広報してもらうのはそれは当然いいことだというふうに思うんですが、今回の場合はメリットだけでなしに、視聴者にも最低これだけあるいは平均的にこれだけの負担はしてもらわなければなりませんよと、小泉総理に言わせたら痛み論ですけれども。
しかし、そのような経緯にかんがみますと、私は今回の改正のポイントは、現実論だとかメリット論というよりはむしろ理念論に、理念といいますか、将来に対する影響にあるのではないかというふうに考えております。 農外からの参入といいますのは、今いろいろお話がありましたように、あったとしても例えば有機認証だとか加工原料の確保だとか農業のおいしい部分をとるということにとどまるだろうと。
そのとおりでございますが、メリットということを考えた場合に、くどいようでございますが、ちょっと付言させていただきますと、恐らく地上放送きりない時代におけるアナログ、デジタルのメリット論と、衛星デジタル放送が始まった時代での地上放送のデジタル化というのは、ちょっと意義が違っているのではないか。
そういった中で、私は、局長がよく言われるデジタルの配当ということがありますが、いろいろなメリット論が言われているわけでございますけれども、多くの投資をする中で、いやいや、余りメリットはないよという話があったりするわけです。
そこで、今大臣がおっしゃられた最後の点、一定規模の団体に一定の権限を与えていく、私も決してペナルティー論という意味で言ったのでなくて、メリット論の意味で私は申し上げました。
私も、例えば福祉対策にこれだけ要るよ、あるいはアクセス、道路その他についてこれだけ要るよというのを削って首都圏の建設に持っていくのかねということになりますと、これは今申し上げているデメリット、メリット論と同じでありまして、現在の時代感覚で見たらこれはそこへ回せないということだと思うんです。
これは自民党の諸君は乳価のとき、米のとき、このメリット論がこの数年間、プラスアルファをつけるときに大変御苦労されておる点だと思うのですが、新農政の中で設定される価格政策の中に、生産性のメリットは農家に返す、こういう原則をやはり打ち立てる必要があると私も思いますが、この点はどうかということ。
えびの市は市が反対をしない、政治的にここは納得しやすい、それからメリット論とか何か言ってえさに乗りやすいとか、はっきり言えばだましやすい、そういう政治的な配慮からここを選んだということははっきりしているわけです。そういうことをまず申し上げておきたいと思うのです。
御存じのように、この前もお話し申し上げましたけれども、円高メリット論、為替相場の変化を通して経常収支の黒字幅を縮小する、交易条件の改善による実質購買力増加で景気を回復させる、四兆ないし五兆円の減税に匹敵するような購買力がこの秋には出るだろう、こういう見通しのもとに雇用対策あるいは産業政策がおくれたのではないだろうか、こう思います。
これは今だから言えるのですか、それとも、当時既に予想されたけれども、円高メリット論の方が先になりまして、大丈夫だろうという予想で現在のような事態になったとお考えになりますか。
しかし政府は、これに耳をかさず、年度後半には物価安定による実質所得の増大で経済は拡大するという円高メリット論を展開して、国民に甘い期待と幻想を抱かせたのであります。 また我々は、ことし三月の参議院予算委員会で、円高不況による法人税収の落ち込みによって六十一年度予算でかなりの歳入欠陥が生ずる懸念について警告しましたが、当時の竹下大蔵大臣は、税収にそう大きな狂いは生じないと答弁しました。